この規約（以下「本規約」といいます。）は、明和地所株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する不動産管理業務（第２条に定義します。）のプロセスを効率化させるサービスである「kanri.online」（理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合であっても当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する諸条件を定めるものです。

第１条 （総則）

1. 利用企業（第２条に定義します。）は、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。なお、本サービスの利用に関して当社及び利用企業が個別に合意した事項、並びに本サービスに関して当社が配布、配信する文書等（電子メールその他の電磁的方法によるものも含みます。）に規定する事項（以下併せて「個別規定」といいます。）は、利用企業との間で本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定が優先するものとします。
2. 本規約は、本サービスを利用する全ての利用企業に適用されます。

第２条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「利用企業」
第４条の規定に従って、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当該申込みを当社が承諾することにより、当社との間に本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立した法人及び団体をいいます。

(2) 「不動産管理業務」
集合住宅の建物設備管理等を行う業務をいいます。

(3) 「従業員等」
利用企業に所属する役職員、又は利用企業から不動産管理業務に関する業務委託を受けている委託先（個人に限る。）をいいます。なお、第１ 2 条の定めにより、利用企業がサブライセンス（第１ 2 条に定義します。）をした場合には、委託先企業（第１ 2 条に定義します。）に所属する役職員、又は委託先企業から不動産管理業務に関する業務委託を受けている委託先（個人に限る。）を含むものとします。

(4) 「タブレット端末等」
当社が本サービスに基づき利用企業に貸与するｉＰａｄその他のタブレット端末又は携帯端末及びこれらの付属品（ＳＩＭカードを含みます。）をいいます。

(5) 「知的財産権等」
著作権（著作権法第２７条及び同法第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウ等に係る権利をいいます。

第３条 （本サービスの内容）

1. 本サービスは、利用企業における不動産管理業務のプロセスを効率化するために、本サービス専用のアプリ又はウェブサイト等（以下「本アプリ等」といいます。）の利用機会を提供するとともに、利用企業の要望に応じて、本サービスを利用するためのタブレット端末等、当該タブレット端末等を利用するための通信回線、並びに本アプリ等及びタブレット端末等の利用に関する各種サポート等を提供するものです。
2. 本サービスの詳細な内容については、別途当社が提供するサービス説明書、ウェブサイトその他の書面又は電磁的記録に定めるものとします。

第４条 （本サービスの利用申込み）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意した上で、本サービスの内容を選択して、別途当社の定める方法により、当社に本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社は、前項により本サービスの利用申込みを受けた場合には、別途当社の定める審査基準に従って承諾の可否を審査するものとします。当該審査において、当社は、審査に必要な情報及び資料の提供を求めることがあり、この場合には、利用希望者は当該情報及び資料を当社に対して速やかに提供するものとします。
3. 前項の審査が完了した場合において、当社が本サービスの利用申込みに対して承諾する旨の意思表示を発した時に、当社及び利用希望者との間に本利用契約が成立するものとします。ただし、当社が本サービス利用の開始日を別途定めた場合には、当該開始日において本利用契約は成立するものとします。
4. 利用希望者は、当社に対して、情報及び資料等（以下「提供情報等」といいます。）を提供する場合には、真実かつ正確な情報及び資料を提供しなければならないものとします。
5. 利用企業は、自己の提供情報等に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任と費用負担において、速やかに当社の定める方法に従い、当該提供情報等を訂正又は変更するものとします。提供情報等の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う提供情報等の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。）により利用企業に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
6. 当社は、利用希望者が次の各号のいずれかの事由（以下「申込拒否事由」といいます。）に該当すると当社が判断する場合には、利用希望者による本サービスの利用申込みを拒否することがあります。なお、当社は、その拒否理由について一切開示する義務を負わないものとします。

• (1) 当社に提供した提供情報等の全部又は一部に虚偽、誤り又は記載漏れ等があった場合
• (2) 反社会的勢力等（第２０条に定義します。）である、又は反社会的勢力等と何らかの関係を有している場合
• (3) 利用希望者が、過去に当社との契約に違反した者であり、又は当該違反者の関係者である場合
• (4) 第１７条第１項に定める措置を受けたことがあり、又は現在当該措置を受けている場合
• (5) 前各号に定めるものの他、当社が適当ではないと判断した場合

1. 利用企業は、当社が特に認めた場合には、別途当社の指定する方法により、申し込んだ本サービスの内容（以下「申込内容」といいます。）の全部又は一部を変更することができるものとします。申込内容の変更の手続については、第１項乃至第３項の規定を準用します。

第５条 （アカウントの発行）

1. 当社は、利用企業に対し、本アプリ等に係るアカウント（以下「メインアカウント」といいます。）を発行するものとします。
2. 利用企業は、前項により発行されたメインアカウントに付随したアカウント（以下「サブアカウント」といいます。）を発行することができるものとし、当該子アカウントを従業員等に利用させることができるものとします。
3. 利用企業は、メインアカウント及びサブアカウント（以下総称して「アカウント」といいます。）に関する情報を正確かつ最新の内容に保つものとします。
4. 利用企業は、アカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとし、従業員等においてもこれらをさせないものとします。

第６条 （ID 等の管理）

1. 当社が、本サービスを利用するために必要なアカウント等に関する ID、パスワード及びパスコード等（以下「ID 等」といいます。）を発行する場合には、本条の規定を適用するものとします。
2. 利用企業は、ID 等を自己又は従業員等をして厳重に管理・保管するものとし、ID 等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとし、従業員等においてもこれらをさせないものとします。ただし、ID 等の全部又は一部について、別途当社が指定する範囲の者（以下「協力会社」といいます。）への開示及び当該協力会社による ID 等の利用を当社が認める場合には、この限りではありません。
3. 当社は、ID 等の一致を確認した場合、当該 ID 等の保有者（協力会社及びその従業員その他の者を含みます。）として登録された利用企業又は従業員等が当該 ID 等を利用し、本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。
4. 利用企業は、当社が別途許諾する場合を除き、ID 等の全部又は一部を変更してはならないものとします。
5. ID 等の管理不十分等による損害の責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第７条 （本サービスの利用）

1. 利用企業は、本規約に定める条件の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2. 本サービスは、利用企業が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、本サービスを利用する権利の販売、配布又は開発等、自己利用以外の目的で利用してはならないものとします。
3. 利用企業は、本サービスを当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの修正、変更又は改変を行ってはならないものとします。

第８条 （利用料金）

1. 利用企業は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める料金表（以下「料金表」といいます。）により算定した利用料金（以下単に「利用料金」といいます。）を、当社が発行する請求書の記載に基づき、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、利用企業の負担とします。
2. 当社は、料金表の変更等をする場合には、変更後の料金表が適用される利用企業に対し、適用日の７日前までに、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で通知するものとします。変更後の料金表の適用日以降に、利用企業が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本利用契約の解約手続をとらなかった場合には、利用企業は、料金表の変更に同意したものとみなします。
3. 利用企業が契約期間の途中に第２２条第３項により本利用契約を中途解約した場合であっても、当社は、残存する期間に相当する利用料金を請求することができるものとし、受領済みの利用料金については返金する義務を負わないものとします。
4. 利用企業が利用料金の支払を遅延した場合には、利用企業は、当社に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 前項に定める場合には、当社は、利用企業への本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。これにより、利用企業に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９条 （タブレット端末等の取扱い等）

1. 当社が利用企業に対して本サービスを利用するためのタブレット端末等を貸与する場合には、本条の規定を適用するものとします。
2. 利用企業は、当社から貸与されたタブレット端末等を厳重に管理・保管し、通常の用法に従って使用するものとし、次の各号に定める行為をしてはならず、かつ、従業員等においても当該行為をさせてはならないものとします。

• (1) タブレット端末等を本サービスの利用以外の目的で使用すること。
• (2) タブレット端末等に対して改造、加工、分解（タブレット端末等から SIM カードを引き抜く行為、付属アクセサリを取り外す行為を含みます。）、機能変更等を行うこと。
• (3) タブレット端末等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等すること（協力会社及びその従業員その他の者に一時的にタブレット端末等を利用させることを除きます。）。
• (4) タブレット端末等に含まれる本アプリ等を削除、変更、改変、加工等し、又はタブレット端末等に新たなアプリ等を追加すること。
• (5) タブレット端末等に含まれる情報（利用企業又は従業員等が記録したものを除きます。）、プログラム等を複製すること。
• (6) タブレット端末等及びこれに含まれる本アプリ等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラその他の解析行為を行うこと。

1. 当社は、いつでも、貸与したタブレット端末等にアクセスすることができるものとし、当該タブレット端末等に保存された情報等を閲覧・管理（タブレット端末等の位置情報を取得することを含みます。）し、かつ、当該タブレット端末等のバージョンアップその他の必要な保守を実施することができるものとします。
2. 利用企業は、第１２条の定めによりサブライセンスをする場合には、当該サブライセンスに係る委託先企業の従業員等によるタブレット端末等の管理・保管、使用及び返却について、当社に対して一切の責任を負担するものとします。
3. 利用企業は、貸与されたタブレット端末等の全部又は一部が破損又は故障した場合には、直ちに当社に対してその旨を通知するものとします。
4. 前項の場合において、当該破損又は故障が利用企業又は従業員等の責めに帰すべき事由に基づくときは、当社は、利用企業に対し、当該破損又は故障を修理するために必要な費用又は当該タブレット端末等の取得に要する費用のいずれかを選択した上で、選択した費用の負担を請求することができるものとします。なお、当社に当該費用以上の負担（人件費、送料等を含みます。）が生じる場合には、当社は、当該負担額を加算することができるものとします。
5. 利用企業は、本利用契約が終了した場合、タブレット端末等の貸与が終了した場合、又は当社が請求する場合には、当社の指示に従って、当社に対して、タブレット端末等を返却するものとします。

• ８ 前項により返却されたタブレット端末等に破損又は故障が発見された場合については、第６項を適用するものとします。

第１０条 （通信回線）

1. 当社が利用企業に対してタブレット端末等を利用するために必要な通信回線（以下「本通信回線」といいます。）を提供する場合には、本条の規定を適用するものとします。
2. 利用企業は、本通信回線の利用に当たり、次の各号に定める事項につき、予め同意するものとします。

• (1) 本通信回線を提供する電気通信事業者（以下「本電気通信事業者」といいます。）が電気通信役務の提供について中止、停止その他の制限を行った場合には、本サービスの全部又は一部の利用ができない場合があること。
• (2) 本電気通信事業者により本通信回線の利用制限がなされた場合には、本サービスの全部又は一部の利用が制限される場合があること。
• (3) 所定の通信量（１ GB を目安としますが、当該通信量は当社の裁量により変動するものとします。）を超える場合に通信制限がなされること。

1. 利用企業は、当社を介さず、本通信回線に関して、本電気通信事業者と直接交渉・連絡をしてはならないものとします。

第１１条 （第三者サービスの利用）

1. 当社は、本サービスの提供に当たり、第三者の提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を利用する場合には、利用企業に対して、当該第三者サービスを利用するために必要な ID 及びパスワード等（以下「第三者サービス ID 等」といいます。）を提供する場合があります。利用企業は、当社から提供を受けた第三者サービス ID 等を厳重に管理・保管するものとし、第三者サービス ID 等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとし、従業員等においてもこれらをさせないものとします。
2. 当社が本サービスの提供に当たり第三者サービスを利用する場合（利用企業が本サービスの利用に当たり、第三者サービスを連携する場合を含みます。）には、利用企業は、当該第三者サービスの提供事業者（以下「第三者サービス提供事業者」といいます。）又はその関連事業者の定める利用規約その他の定めを遵守するものとします。

第１２条 （サブライセンス）

1. 利用企業は、本条に定めるところにより、事前の当社の書面による承諾を得て、本サービスを利用することができる権利（以下「本サービス利用権」といいます。）を、自己の不動産管理業務を委託する企業（以下「委託先企業」といいます。）に対して再利用許諾すること（以下「サブライセンス」といいます。）ができるものとします。
2. 利用企業は、本サービス利用権をサブライセンスしようとする場合には、当社に対して、次の各号に定める事項を明らかにした上で審査依頼をしなければならないものとします。

• (1) 委託先企業の名称及び所在地
• (2) 委託先企業の代表者の氏名
• (3) 委託先企業への委託業務の詳細
• (4) 不動産管理業務の対象となる集合住宅の名称及び所在地
• (5) サブライセンスの期間
• (6) その他当社の指定する事項

1. 当社は、前項に定める審査依頼を受けた場合には、別途当社の定める審査基準に従ってサブライセンスの可否を審査するものとします。当該審査において、当社は、審査に必要な資料及び情報の提供を求めることがあり、この場合には、利用企業は当該資料及び情報を当社に対して速やかに提供するものとします。
2. 利用企業は、前項の審査の結果、当社が書面によりサブライセンスを承諾した場合には、委託先企業との間で、別途当社の指定する書式によるサブライセンス契約書（以下「指定契約書」といいます。）を締結するものとし、当該指定契約書と矛盾又は抵触する一切の契約締結又は合意等（締結した指定契約書の全部又は一部を変更し又は失効させる旨の覚書等を締結することを含みます。）をしてはならないものとします。
3. 利用企業は、前項により委託先企業との間で指定契約書を締結した場合には、遅滞なく、当該指定契約書の写しを当社に提供するものとします。
4. 利用企業は、サブライセンスの実施期間中であっても、本規約に定める一切の義務（第７条に定める利用料金の支払義務を含みますが、これに限られません。）を免れることができないものとします。
5. 利用企業は、サブライセンスをする場合には、委託先企業に対して、本規約に定める義務と同等の義務を課すものとし、当該委託先企業の行為が本規約上の義務に違反する場合には、当社は、当該委託先企業の行為を利用企業による義務違反とみなすことができるものとします。
6. 本利用契約が終了した場合には、サブライセンスの効力は当然に失われるものとします。
7. 利用企業は、当社と委託先企業との間に紛争が生じた場合には、当該紛争の解決のために、当社に対して合理的な協力を行うものとします。

第１３条 （情報の取扱い）

1. 利用企業の提供情報等、本サービス提供に伴い取得する情報その他本サービスの利用に関する情報（従業員等に関する情報及びタブレット端末等から取得することができる位置情報等を含め、以下「利用企業情報」といいます。）の取扱いについては、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用企業は、本規約及び当該プライバシーポリシーに従って、当社が利用企業情報を取り扱うことを予め承諾するものとします。
2. 利用企業は、本サービスの利用に当たって、従業員等その他の個人（集合住宅の入居者、協力会社の従業員を含みますが、これらに限りません。）に関する個人情報（氏名、勤務時間、位置情報、業務日誌の内容等を含み、以下「第三者個人情報」といいます。）を取得、記録又は利用する場合、個人情報保護法その他の法令及びガイドラインの定めるところにより、当該第三者個人情報の本人から、当社が本サービスの提供及び運用、本サービス内容の改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために、当該第三者個人情報を取得、保有、閲覧又は利用することについて予め同意を得るものとします。
3. 当社は、本利用契約の契約期間中及び本利用契約終了後においても、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容の改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用企業情報及び第三者個人情報を保有、閲覧又は利用することができるものとし、利用企業は予めこれに同意し、かつ、当該第三者個人情報の本人からこれに関する同意を得るものとします。
4. 当社は、利用企業情報及び第三者個人情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、当該情報を半永久的に保存する義務を負わないものとし、当社は、当社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、利用企業その他の者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１４条 （禁止行為）

利用企業は、本サービスを利用するに当たって、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、かつ、当該行為を直接又は間接に惹起し又は容易にするような行為をしてはならないものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反する行為又はそのおそれがある行為

(2) 他の利用企業その他第三者に成りすます行為

(3) 他の利用企業その他の第三者のプライバシーその他の権利・利益を侵害するために本サービスを利用する行為

(4) 当社の事前書面による承諾なく、本サービスを第三者に利用させる行為（本サービス利用権を第三者に貸与、譲渡、売買等する行為を含みます。）

(5) 第９条第２項各号に定める行為

(6) タブレット端末等及び当社の使用するサーバー等に過度の負担をかける行為

(7) 犯罪又は公序良俗若しくは法令に違反するために本サービスを利用する行為

(8) 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし、又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為

(9) 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

(10) 不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為

(11) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為

(12) 前各号に定めるものの他、当社が不適切と判断する行為

第１５条 （秘密保持）

1. 当社及び利用企業は、相手方から開示を受け又は知り得た相手方の販売上・技術上又はその他一切の業務上の情報のうち、文書等（電子メール等の電子的手段による場合を含みます。以下本条において同じです。）により開示する場合には当該文書等に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には開示の際に秘密である旨を通知し、かつ、開示後１０日以内に文書等により秘密である旨を明示する方法により、秘密情報である旨指定したもの（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理しなければならないものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まないものとします。

• (1) 開示を受ける前に既に保有していた情報
• (2) 開示のときに既に公知であった情報
• (3) 開示後被開示当事者の責によらず公知となった情報
• (4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
• (5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発又は創作した情報

1. 当社及び利用企業は、本規約の目的の範囲内でのみ秘密情報を使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者（弁護士、税理士その他の法律上の守秘義務を負う専門家を除きます。）に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し、必要最小限の範囲内に限り開示することができるものとします。この場合には、当該開示前に、その旨を相手方当事者に書面によって報告するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社及び利用企業は、自己の役職員及び第三者（開示当事者の事前の書面による承諾を得られた者に限ります。）に対し、秘密情報を開示することができるものとします。この場合には、自己の役職員及び第三者に秘密情報を開示した者は、当該役職員及び第三者との間で、本条に定める義務と同等の秘密保持義務を課す旨の契約書を締結するものとし、当該役職員又は第三者の一切の行為について責任を持つものとします。
3. 当社及び利用企業は、本利用契約が終了した場合又は相手方が請求した場合には、相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の指示に従って、速やかに返却又は破棄するものとします。

第１６条 （知的財産権等）

1. 本サービス、タブレット端末等、本アプリ等並びにこれらに含まれるコンテンツ等に関する一切の知的財産権等は、当社、当社にライセンスを許諾している者又は従前から当該知的財産権等を保有する者に帰属するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用によって創作等された知的財産権等（タブレット端末等を通じて創作された写真その他のコンテンツに関する著作権を含みます。）を、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲内で、無償で利用（統計データを生成するための分析を含みます。）し、かつ、改変することができるものとします。

第１７条 （規約違反の場合の措置等）

1. 当社は、民法第５４２条に定めるものの他、利用企業が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用企業に対し、違反是正措置の要求、利用企業情報その他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウント、ID 等の削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

• (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• (2) 第４条第６項各号に定める申込拒否事由に該当することが明らかになった場合
• (3) 利用企業がサブライセンスをする場合において、委託先企業が指定契約書のいずれかの条項に違反し、又は委託先企業が第１２条第７項により課せられ若しくは課せられるべき本規約上の義務と同等の義務の全部若しくは一部に違反した場合
• (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• (5) 自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が１通でも不渡りの処分を受けた場合
• (6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
• (7) 租税公課の滞納処分を受けた場合
• (8) 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
• (9) 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
• (10) 刑法上の犯罪行為、その他法令・公序良俗に反する行為が認められたとき
• (11) 前各号に定めるものの他、本利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

1. 利用企業は、前項各号に該当した場合には、当社に対して負っている本利用契約に関する債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を一括して弁済しなければならないものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 第１項に基づく利用停止等の措置は、当社の利用企業に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。

第１８条 （保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービス並びに本サービスを通じて提供される情報及びコンテンツが、利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用企業に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 本サービスに関するアプリ・ウェブサイト等のリリース作業若しくは更新作業その他の本サービスの提供・維持・改善に必要な作業の実施、又は利用企業若しくは従業員等による本アプリ等の誤操作・誤入力等により、本サービスが正常に動作せず、利用企業に損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用企業は、本サービスを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、タブレット端末等及び本アプリ等にバグや不具合が生じ、これらが正常に動作しない可能性があることにつき、予め承諾するものとします。
4. 本サービスに関連して第三者（委託先企業を含みます。）との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用企業が自己の責任によって解決するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、利用企業に対して、本サービスについて契約不適合責任を負わないものとします。

第１９条 （損害賠償）

1. 利用企業は、本規約に違反した場合、又は本サービスの利用に関し当社に直接又は間接の損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用及び人件費相当額を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関して、当社の責めに帰すべき事由により利用企業に損害を生じさせた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その賠償責任の範囲は、利用企業に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、かつ、利用企業が当社に対して実際に支払った過去 3 か月分の利用料金を上限とします。

第２０条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用企業は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。

• (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
• (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
• (3) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
• (4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
• (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

1. 当社及び利用企業は、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。

• (1) 暴力的な要求行為
• (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• (5) その他前各号に準ずる行為

1. 当社又は利用企業は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本利用契約を解除することができます。
2. 当社及び利用企業は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができます。

第２１条 （本サービスの変更・中断・終了等）

1. 当社は、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用企業に対し通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用企業への通知を行わない場合があります。
3. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。

• (1) 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ない場合
• (2) 本サービスに関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
• (3) 停電、当社が設置する設備の障害等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができない時
• (4) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
• (5) 利用企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
• (6) 本電気通信事業者が本通信回線の提供を停止したこと、第三者サービス提供事業者が第三者サービスの提供を停止したことその他の本サービスを提供する上で不可欠なサービスの提供が停止されたことにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
• (7) 天災、伝染病の蔓延、火災、停電、不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
• (8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
• (9) 前各号に定めるものの他、当社が必要と判断した場合

1. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２２条 （契約期間）

1. 本利用契約の契約期間は、本利用契約の開始日から１年間とします。ただし、当社及び利用企業が合意により契約期間を別途定めた場合には、当該期間を本利用契約の契約期間とします。
2. 前項の定めにかかわらず、契約期間の終了する１か月前までに、利用企業が当社に対して書面により契約終了の意思表示がなされなかった場合は、本利用契約の契約期間は同一条件にて更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
3. 第１項の定めにかかわらず、利用企業は、解約希望日の１か月前までに当社に対して書面により通知することにより、本利用契約を中途解約することができるものとします。本利用契約を中途解約した利用企業は、中途解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。

第２３条 （本規約の改定・変更）

1. 当社は、次の各号に定める場合には、当社の判断により、本規約の全部又は一部を変更又は追加すること（以下本条において「本規約の変更等」といいます。）ができるものとします。

• (1) 本規約の変更等が、利用企業の一般の利益に適合するとき。
• (2) 本規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

1. 当社は、本規約の変更等をする場合には、変更後の本規約の効力発生日の７日前までに、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で、利用企業に対し通知するものとします。
2. 変更後の本規約の効力発生日以降に、利用企業が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本利用契約の解約手続をとらなかった場合には、利用企業は、本規約の変更等に同意したものとみなします。

第２４条 （権利義務の譲渡禁止）

1. 利用企業は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利又は義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定その他一切の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡したとき（会社分割、事業譲渡その他事業が移転する場合を含みます。）は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用企業に関する情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、予めこれに同意するものとします。

第２５条 （分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用企業は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用企業との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２６条 （存続条項）

第４条第５項、第６条第５項、第８条、第９条第４項、第７項及び第８項、第１２条第７項乃至第９項、第１３条、第１５条、第１６条、第１７条第２項乃至第４項、第１８条、第１９条、第２０条第４項、第２１条第４項、第２４条、前条、本条、次条、並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定については、本利用契約終了後においてもなお有効に存続するものとします。

第２７条 （準拠法・専属的合意管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条 （誠実協議）

本規約に定めなき事項又は本規約の解釈に疑義を生じた場合は、当社及び利用企業は誠意をもって協議し、解決するものとします。

2021 年 6 月 1 日　制定